【電通アイソバー株式会社】デジタルという概念は変わる
営業支援ツールのSimilarTechを利用している電通アイソバー株式会社。
前回のインタビューでは、SimilarTechを使ってどのようにお客様の課題解決を行っているのかをお伺いした。
今回は、テクノロジーの世界において、いま、どのようなトレンドがあるのか。データの価値をどう最大化するのか。今後”デジタル”という概念がどのように変わっていくのか。
シニアデータアナリストである吉國 勇也氏。CMS(Contents Management System)の構築に従事している逢澤 彩織氏にデジタルの変革について聞いた。
1.海外の考え方を知ることの重要性
──テクノロジーに関するトレンドはどのように取得しているのでしょうか。
電通テクノキャンプがベトナムにラボを構え、グローバル展開のためにネットワークを拡充しています。
クライアントの規模にもよりますが、グローバルに支店を展開する場合、海外特有の考え方が必要になってきます。
──海外とのやりとりで日本における違い等は感じますか。
テクノロジーに関する情報取得、およびその実行スピードで日本は遅れていると感じます。
例えばMA(Marketing Automation)という言葉自体はどの企業も知っています。しかし知見がないので、蓄積したデータ、またはこれから蓄積するデータの使い方がわかっていません。
つまり、MAを導入する前段階の部分における戦略をどのように設計するかが、今の日本には必要な観点ではないかと感じています。
──そういった企業に対して、どのようにアプローチをとっていますか。
まずは競合を含めた現状のデータを明示します。
SimilarTechを使い「競合はこういうツールを使っているため、御社の規模感だとこういうツールを用いて、このような設計で進めた方がいい」と伝え、現状起きている競合とのギャップを見せてあげます。
そのギャップを埋めるにはどうするか。
競合の施策とのギャップを伝えることで、次のアクションにつなげる話に進めます。
企業の規模感によってグローバルの事例を元に話を展開します。
規模感によって導入すべきツールは大きく変わるため、常時グローバルでどのようなツールがトレンドなのか、競合は何のツールを取り入れているのか、それをなぜ入れているのか、といった観点からお客様のビジネスに応用していきます。
2.デジタルという概念は変わる
──今後、どのような点を軸にビジネスを発展させていきますか。
よくデジタルマーケティングの講師とかも行っていますが、学術的に詳しい方と話したりすると、共通項として出るのは”デジタル”という言葉がなくなる、ということ。
マーケティングが自然と日本に取り入られているように、苦手意識が強いデジタルプラットフォームも日本に自然と溶け込みつつも、その実態は日々変わってきています。
つまりは、自然と変わりつつある”デジタル”の概念に弊社が適応しつつ、お客様がこれらについて困っていることを中からお手伝いをしていきます。
──やはり、デジタルの変化は着々と進んでいる、と。
音声データとモノの連携、つまりはIoTや、SNSと店舗を繋いだO2Oで体験価値をあげた事例など、グローバルにおいてこういった事例は多くあります。
重要なのはこの情報自体ではなく、最終的にアクションを起こす企業側がこれらの事例に対応できる準備を弊社側で構築しておくことです。
我々がグローバルの事例を学んでいる、といったスピード感では遅いと感じております。
調べた上で先に手をつけ、準備し、それを提案に生かして企業に導入する。まだどこも手を出していない領域に誰よりも早く着眼し、手を付ける。こういったスピード感が必要です。
──CMSでも変化がおきていますか。
トレンドとして、B2Bでもモバイルへのシフトが進んでいて、データのアセットをどう連携するのかが重要になってきています。
これらを連携する際、Adobeツールは強い。
CMSを行うにあたり、Webのみで構築していくとグローバルのトレンドからは置いていかれます。
Webだけでなく、テクノロジーを組み込んだプラットホームを作り、マーケティングハブとしてCMSを構築していく視点を持たないといけません。
また、昨今のトレンドである音声認識、それこそスマートスピーカーを日本で導入される前から研究を続け、どのようにしてビジネスにジョイントさせるか準備しています。
まだこれといった事例まではありませんが、音声にしてもAIにしても、最終的にこういったツールやテクノロジーのどれを使うかを決めるのは人間ですからね。
──今後、御社はどのようにクライアントをサポートしていこうとお考えですか。
AIを用いることで単純な作業は益々効率化されるのは明らかですが、重要なのはその手前と最後の部分。
どのツールがいいのかは各社わかっていますが、導入後にどう使うべきか、わかっている企業は少ないです。併せてAIによって単純化された作業を終えたのち、必ず人間が最終判断を行わなくてはなりません。
弊社は、”テクノロジーをどう使うか”、人の手が必要なこの部分に重きを置いてお客様のサポートを続けます。
──ありがとうございました。
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MarTechLab編集部
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